世界の金融マン 東京へおいで

政府の都市再生本部（本部長・安倍首相）と金融庁が連携して、外国出身の金融マンが日本で働きやすい都市環境づくりに乗り出す。英語だけで生活できるように、外国人向けのマンションや保育所、医療施設などを東京駅周辺に整備し、外資系金融機関用のオフィスも高層ビル内に大量供給する。イギリス・ロンドンの金融街「シティ」をモデルに東京を国際金融街にしようという試みだ。

　金融庁が具体的な要望を海外の金融関係者などから聞き取り、同本部が年内にも計画づくりに着手する。東京駅周辺で海外金融機関のオフィス用に建築するビルには、開発時の規制である容積率を緩和する案も浮上している。ビル内には、先端の金融ビジネスに不可欠な法律事務所、監査法人なども併せて誘致する。

　モデルとなるロンドン・シティは、世界約８０か国から金融機関や法律・会計のプロが集まる。金融庁は「集積した人材の厚みがロンドン市場の活況を支えている」と分析している。

　日本に子会社や支店を持つ海外・外資系金融機関（銀行、保険、証券会社）は約１４０社。東京の証券、為替、債券市場は規模が大きく世界の金融センターの一つだが、この１０年で海外金融機関の子会社や支店は３割近く減っている。　

【読売新聞】



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